コロナ不況の対策、連鎖倒産、解雇や派遣切りに備える生き方！

コロナ禍でリストラ、派遣切り、倒産、解雇などでお金がない人は必見！

４月～７月にかけて新型コロナウイルスの影響で中小企業の経営が心配されている声をよく耳にします。

仕事を失う人が増えるのではないか？という心配もあり知っておいた方がいい事を紹介します。

もし万が一、ご自分にふりかかってきた時に知らないと損をする事を５つ紹介します。

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お金が無くて人がとる行動

人はお金が無い時に何をしますか？

手段は様々ですが、ここでは「お金を借りる」にスポットをあててみたいと思います。

実はお金がない人はなかなかお金が借りれないのが通常の貸金業です。
返すあてがあるのか、保証人はいるのか？なかなか借りれません。

そこで簡単に借りれる貸金業に手を出す流れがあるのです。

明日の食べる物に困っている人の心理状態はパニック状態の可能性もあります。
その心理状態を狙っている人達も出てくるのです。

明日の食べる物に困るという事はその時も腹ペコという事です。
正常な判断ができるか分からないですよね！

そこで絶対に民間企業からお金を借りるのはやめてください！

お金が無いわけなんで、借りると金利も払えずに首が回らない状態となり自己破産という流れになる可能性だってあります。

お金が無い時に知っておいた方がいい事を５つ紹介

お金が無い→民間企業からお金を借りる→金利も払えなくなる→首が回らない
となる前に知っておいた方がいい事を５つ紹介！

新型コロナウイルスのような自然災害が相手ではもう自己責任の範囲を超えています。
国の制度に頼るのはアリでしょう！

困った時は国の制度に頼る、立て直したら納税が出来るようになり、納税したお金がまた困った人を助ける。
それでいいのではないでしょうか？

①失業保険

雇用保険に加入していれば失業保険がもらえます。自分から退職した場合と会社の都合で退職した場合では支給される条件が変わってきます。

②生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金貸付）

今回のコロナウィルスショックで国がお金を貸してくれる制度です。
無利子で保証人なしで最大８０万円ほど借りれる制度です。
消費者金融から借りようとする前に必ずコチラの対象でないか確認する価値ありがあります。

「緊急小口資金の特例貸付」のお申込みに必要な書類について

③職業訓練給付金

この制度は新型コロナウイルスの影響で出来上がった制度ではありません。もともとあった制度です。
求職者支援制度の一環で月１０万円ほどもらえる制度です。
※ハローワークを通して職業訓練をうける必要があります。

④生活保護

簡単に言うと生活に必要なお金を国からもらえます。
しかし申請ではじかれる人も多いです。

金利が高い貸金業からお金を借りて金利も払えなくなる→自己破産→生活保護という流れが多いようです。
絶対に金利が高いところからお金を借りない事ですね。

※お金がない→すぐ貸してくれる所から借りる（金利が高い）
この流れは「お金がない人が借りると首がまわらなくなる傾向があるようです。

⑤日本政策金融公庫

政府100％出資の政策金融機関。

※各制度を受ける為には面倒くさい手続きが必要です。
しかし高金利でお金を借りて首が回らない状態になるより、まずは各制度が自分に該当しないか調べる方がよいでしょう！

⚪︎2

新型コロナの影響で倒産ラッシュの可能性もあり！

今回の新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言や外出自粛がありました。
その結果、経営が成り立たない状態で倒産してしまう企業もでている状況です。

緊急事態宣言が解除された現在でも新型コロナが終息したわけではありません。
売上が100％戻ったという企業は非常に少ない状態です。

倒産ラッシュの可能性がある3つの理由

緊急事態宣言や外出自粛の影響で売上が5割～9割減となっている企業がでています。
さらには実際に新型コロナ関連で倒産や解雇という状態の企業も多数でていきています。

現状、経営者と従業員では危機感の温度差がかなり大きい状態です。

従業員はとりあえず助成金などで月給を確保できている為、「何とかなるだろう」という楽観的な人も多いのです。
「新型コロナの影響で休みが増えた、助成金で何とかなった」くらいの危機感が低い人もまだまだ多いのです。

しかし経営者は違います。従業員の給与が数％国から出たとしても固定費がかかります。
その固定費が数カ月分が助成金で払えたとしても同じ事です。
その先が経営していけるのかを考えると気が遠くなる状態なんです。

①事業経営が成り立たない業種が多数ある

固定費が高く、人を集めて利益を上げていた業種はなかなか売上が戻る予測もつかず経営が成り立たない状況です。

②自然災害の為、先が見えない（予測不能）

自然災害は先が全くわかりません。数か月後にまた緊急事態宣言や外出自粛があるかもしれません。
そんな中、無利子に近いからと言って借金をしてまで経営していく意味があるのか、今辞めて別のビジネスに取り組んだ方がいいのではないか？という考えが経営者の心理ですね。

③新型コロナの発生前のやり方が通用しないビジネスが多い

緊急事態宣言や外出自粛の期間で人々が覚えた事がそのまま継続されると以前のビジネスが通用しなくなります。

代表的なのがリモート教育ですね。リモート教育の良さが分かった以上、学習塾に通わせる人が減る事も予想されます。
全員ではないにしても減る事は間違いないでしょう！

また若者の中で流行った「オンライン飲み会」も同じくなくなる事はないでしょう！
となると居酒屋の売り上げは以前に戻る事はないでしょう。

レストランのテイクアウトも同様ですね。
テイクアウトが増えると店内は減り、人員削減の方向にもなりえます。

店を閉めるか従業員を減らすなど、何かしら影響がある訳です。

売上が5割～9割減という状況を理解できていない人が多い

営業利益が10％でよしとされている状況で売上が5割減になったとすると、たったの1カ月の5割減で3ヶ月分の利益が消えてなくなります。
それが2ヶ月続くとアッという間に半年分の利益が消えていきます。
3カ月5割減の状態がつづくだけで1年分の営業利益が消えるのです。

利益が消えるというよりも赤字が膨れ上がります。
現在はそれが自然災害で先ゆきが見えない状態です。

経営者の心理からすると会社を潰すか従業員を減らすのは当然の行動なんですね。

「自分はそこまで影響はないだろう」と簡単に考えている従業員側の人も現段階から危機感を持って備えておかないといけない状況だと予想します。

まとめ

新型コロナの影響で倒産や解雇の状態でお金が無い状況の人はまず、国の制度を見直してみましょう！

民間企業からお金を借りる前に国の制度に頼りましょう！

国の制度に頼るのは悪い事ではありません。

復活したらまた納税できるわけです。

苦しい時は助け合うのが日本です。

倒産ラッシュが起こる危険性もある事を考えて備えましょう！
起こらなければそれに越したことはありません。

とにかく自然災害は先が見えません。誰のせいでもない自己責任レベルではありません。
国の制度をよく把握して行動しましょう！

参考にしていただけると幸いです。

ローシーの情報発信ブログ

新型コロナの影響をモロに受けそうな業種と逆に伸びる業種について

https://thomasd-megane.com/?p=2205&preview=true

新型コロナの影響で日本の企業は休業要請を受けたり、人々は外出自粛を余儀なくされています。国の助成金などで一時的に何とかなる企業もあれば、一時的にも無理な業種、逆に忙しくなった業種など様々です。新型コロナの影響でマイナスになる業種などある程度の覚悟が必要となっています。そこで今回は新型コロナの影響をモロにマイナスに受けそうな業種とその逆にプラスにして伸びそうな業種を考えてみましたのでお伝えいたします。⚪︎1新型コロナの影響、マイナスに受ける業種新型コロナの影響をマイナスに受ける業種は、基本...